交通事故での弁護士相談|高次脳機能障害でお悩みの方へ

古田総合法律事務所

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死亡事故の解決

「死亡事故」の適正な解決に向けて......

被害者の大切な命が奪われてしまう死亡事故。いうまでもなく、交通事故の中ではもっとも辛く、重い被害といえるでしょう。当事務所は、これまで多くのご遺族からご相談を受け、さまざまな事案の解決に取り組んできました。ここでは、死亡事故の処理の過程で、多くみられる問題点について説明いたします。

問題点とアドバイス

1)「死人に口なし」の処理に要注意

被害者がお亡くなりになった場合、当然のことながらご本人は事故の状況を説明することができません。結果的に、加害者の供述だけが警察の調書に記され、過失割合において被害者側が不利になることが少なくありません。最悪の場合、本当は「被害者」なのに、「加害者」として扱われるケースもあるのです。万一、過失割合が100%と判断されると、たとえ大きなけがを負ったり死亡しても「無責(加害者側には責任なし)」と判断され、自賠責保険も、その上乗せである加害者側の任意保険も一切支払われません。その事実関係が真実でない場合は、まさに「死人に口なし」の二次被害を受けることになります。

2)弁護士への早めの相談で、二次被害を防止

一度判断された警察や検察の捜査結果や、保険会社が決定した過失割合をくつがえすことはとても困難です。こうした二次被害を防ぐためにもできるだけ早く、できれば加害者の刑事処分が決まる前の段階から、交通事故に精通した弁護士にご相談されることをお勧めします。当事務所ではまず、事故の状況を確認し、疑問点があれば目撃者を捜すなど、事故の状況をしっかりと調査し、その上で、適正な過失割合を判断します。さらに、被害者の年齢、生前の職業や収入、将来にかけていた夢についてもしっかりヒアリングした上で逸失利益を算出し、ご家族が被った損害についても緻密に立証してまいります。

当事務所がこれまでに獲得した「死亡事故」の判例

画期的判例:死亡事故
何より大切な「命」が奪われてしまう死亡事故、それは、お亡くなりになった被害者本人にとっても、ご家族にとっても、最も辛い最悪の事態です。死亡事故の場合、被害者は当事者でありながら、事故がどのように起こったのかを説明することができません。一方、加害者の多くは自己防衛的な供述を行いがちです。そのため、加害者側の一方的な言い分が独り歩きし、被害者側が過失割合において不利になったり、ときには被害者なのに加害者として扱われることも少なくありません。まさに「死人に口なし」です。一度かたち作られた警察の捜査結果をくつがえすことは大変困難ですので、こうした事態を防ぐためにも、事故後できるだけ早い段階で交通事故に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。当事務所ではまず事故の真実をしっかり究明し、その上で、被害者とその家族が被った損害を、年齢、生前の職業や収入などをもとに緻密に立証しております。

その他の後遺障害の「画期的判例」はこちらをご覧ください

画期的判例:高次脳機能障害
事故によって頭部に強い衝撃を受けた方には、「高次脳機能障害」という後遺障害が残っている可能性があります。身体に受けた傷の治療は終了し、機能もある程度回復しているのに、「事故前とは人格が変わってしまった」「ひとりで生活できなくなってしまった」など、精神的な部分での異変を感じた場合は、すみやかに専門病院で精密な検査を受けてください。高次脳機能障害は、外見からはその障害の深刻さが理解されにくく、健康だった事故前と事故後の生活レベルの差を立証するのは非常に困難です。高度な専門的知識を有する弁護士と医師の協力による立証活動が不可欠です。
画期的判例:遷延性意識障害
「植物状態」とも言われる最も重篤な後遺障害です。脳に大きなダメージを受けた被害者の多くは寝たきりで、他者の介護を受けなければ生きて行くことができません。高次脳機能障害と比べると障害の程度の立証は比較的容易ですが、加害者側は「寝たきり者は長く生きられない」、つまり、「被害者本人の余命は短いので、将来介護費は平均余命まで必要はない」と主張してくることが少なくないのです。しかし、これは極めて非人道的で一方的な主張だと言わざるを得ません。たとえ寝たきりであっても、健常者と同じように長生きすることは可能です。いかに良好な介護状態が維持できるか、また介護にあたる家族にも大切な人生があるということを、裁判所に理解してもらうための緻密な立証が必要です。
画期的判例:重度脊髄損傷
「脊髄」とは、脳と身体をつなぐとても重要な中枢神経です。事故などでこの「脊髄」が傷ついてしまうと、脳からの指令が正確に伝わらなくなり、多くの場合、身体に麻痺が残ってしまうため、車いす生活や寝たきりの生活を余儀なくされます。しかし、麻痺だけではなく、脊髄損傷が原因で内臓にも弊害が出る場合が少なくありません。最近ではMRI等の画像診断でも確認されにくい中心性脊髄損傷という症例もあり、苦しんでおられる被害者の方が多いのが実情です。脊髄損傷による後遺障害の診断には、非常に専門性が必要ですので、十分な経験と実績を積んだ弁護士や医師の協力を仰ぐことが必要です。
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