交通事故による脳挫傷後遺症、高次脳機能障害等に画期的判例をもつ古田事務所

頚髄損傷による重い「痙性麻痺」患者の介護

名古屋高裁　一審名古屋地裁一宮支部

信号待ちで停車中の乗用車に、後ろからきた大型貨物車が居眠り運転で追突。乗用車に乗っていた25歳の男性が、頚髄損傷の重傷（1級3号の後遺障害）を負ったという事案です。この被害者は、頚髄損傷による痙性（けいせい）麻痺がひどく、筋肉や関節が特に固くこわばっていたため、母親にとって、体位交換や排泄介助などは相当な重労働でした。

こで原告は、日常介護の手順、特に排尿・排便のことや介護機器の操作補助等、常時介護が必要であることを重点的に立証し､高額な介護料の必要性を主張。一方、被告は「被害者は公的給付（市役所からの福祉手当）を受ける可能性が高い」という理由で介護料の減額を求めて反論してきました。

しかし裁判所は、「公的給付は社会福祉制度に基づく給付であって、損害をてん補する性質はないので、これを前提に損害を算定するのは相当とはいえない」と、被告側の主張を却下。母親が70歳になるまでは、1日5時間の内職に対し「職業介護人」の必要性を認め、また、住宅改造費も原告が請求した1,500万円満額が認められ、満足のいく判決となりました。

被害者データ
■25歳・男性
■乗用車が信号待ちで停車中、居眠りの大型貨物車が衝突
■頚髄損傷、排泄障害等1級

認められた主な損害費目
将来介護料---------------------------------約8,100万円
逸失利益-----------------------------------約8,300万円
後遺障害慰謝料-----------------------------約2,800万円
近親者慰謝料-------------------------------約500万円
住宅改造費---------------------------------約1,500万円
将来雑費-----------------------------------約1,100万円
介護用具代---------------------------------約1,100万円
その他-------------------------------------約3,500万円
計-----------------------------------約2億6,900万円
▲過失相殺なし

・母親が70歳まで

※認定額増加のポイント
■被害者は、大学を卒業し一時就職後、資格取得のためにアルバイトをしていた状態での事故だったが、逸失利益の基礎収入の算定にあたり、大学卒の平均賃金を採用。
■内職を営む母親について、1日5時間程度は職業介護が必要であることが認められた。
■介護料について、「公的給付は社会福祉制度に基づく給付であって、損害をてん補する性質はない」「将来にわたってこれが給付されることが確実であるともいえない」などとして、公的給付を前提とはしない、実費での介護料計算となった。
■緻密な積算で、住宅改造費が満額認められたほか、将来雑費・車椅子・装具・福祉機器・車両改造費等が高額で認められた。
■本人後遺障害慰謝料2,800万円、両親500万円（各250）万円、合計3,300万円の高額な慰謝料が認められた。

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