交通事故での弁護士相談|高次脳機能障害でお悩みの方へ

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画期的判決の検索

裁判所から高い評価を受けている多数の判例こそ “豊富な実績”の証です

本サイトには当事務所がこれまでに獲得した裁判例を多数掲載しております。この中には、全国各地の裁判所で模範的な裁判例として高く評価されているものが多く、その訴求力は他の追随を許しません。また、他の複数の交通事故相談サイトでも新たな判決の先例として引用されるなど、大変注目されています。特に難易度の高い交通事件を数多く取り扱ってきたことから、解決時には世間の注目を浴びた事件もありました。しかし、あくまでも依頼者のプライバシーを第一に尊重し、十分な配慮をした上で、本サイトでは交通事故の被害者の同意をいただいた方の判例を匿名で紹介させていただくにとどめております。

当事務所は、できる限り被害者が慰謝されるよう、自前で獲得し積み上げてきた最新の裁判例を元に、裁判官に訴える訴訟スタイルにこだわってきました。もちろん、 全国の裁判所が認める判例をこれだけ多く掲載できるのは、当事務所だけだと自負しております。このサイトに掲載されている判例は、ほんの一部に過ぎませんが、ぜひご自分の事例と照らしながら対比してみてください。

裁判例検索のご利用方法

当事務所が勝ち取った画期的判例をジャンル別にご覧ください

本サイトの判例コーナーは、後遺障害別に検索できるようになっておりますので、ご自分の障害と近い事案、例えば高次脳機能障害の方は「高次脳機能障害」の判例コーナーをクリックし、その上で、年齢や家族構成、後遺障害等級、事故の概要や仕事の内容など、ご自身との類似点を探しながら、それぞれのケースに目を通してみてください。
各コーナーには、判決だけでなく、裁判による和解、紛争処理センターでの解決事例も掲載していますので、それぞれを比較して当事務所がどのような事案をどのように進め、どのように解決したかを十分にご理解ください。その上で、当事務所にご相談ください。
交通事故の解決方法は、裁判所による「判決」だけではありません。詳しくは、当サイトの「3つの解決方法」をご参照ください。当弁護士事務所では、判決以外にも、依頼者の方々にとってもっとも有利な方法を、弁護士の立場から各事案に応じてご案内し、お手伝いしております。安心してご相談いただければと思います。

画期的判例:高次脳機能障害
事故によって頭部に強い衝撃を受けた方には、「高次脳機能障害」という後遺障害が残っている可能性があります。身体に受けた傷の治療は終了し、機能もある程度回復しているのに、「事故前とは人格が変わってしまった」「ひとりで生活できなくなってしまった」など、精神的な部分での異変を感じた場合は、すみやかに専門病院で精密な検査を受けてください。高次脳機能障害は、外見からはその障害の深刻さが理解されにくく、健康だった事故前と事故後の生活レベルの差を立証するのは非常に困難です。高度な専門的知識を有する弁護士と医師の協力による立証活動が不可欠です。
画期的判例:遷延性意識障害
「植物状態」とも言われる最も重篤な後遺障害です。脳に大きなダメージを受けた被害者の多くは寝たきりで、他者の介護を受けなければ生きて行くことができません。高次脳機能障害と比べると障害の程度の立証は比較的容易ですが、加害者側は「寝たきり者は長く生きられない」、つまり、「被害者本人の余命は短いので、将来介護費は平均余命まで必要はない」と主張してくることが少なくないのです。しかし、これは極めて非人道的で一方的な主張だと言わざるを得ません。たとえ寝たきりであっても、健常者と同じように長生きすることは可能です。いかに良好な介護状態が維持できるか、また介護にあたる家族にも大切な人生があるということを、裁判所に理解してもらうための緻密な立証が必要です。
画期的判例:重い脊髄損傷
「脊髄」とは、脳と身体をつなぐとても重要な中枢神経です。事故などでこの「脊髄」が傷ついてしまうと、脳からの指令が正確に伝わらなくなり、多くの場合、身体に麻痺が残ってしまうため、車いす生活や寝たきりの生活を余儀なくされます。しかし、麻痺だけではなく、脊髄損傷が原因で内臓にも弊害が出る場合が少なくありません。最近ではMRI等の画像診断でも確認されにくい中心性脊髄損傷という症例もあり、苦しんでおられる被害者の方が多いのが実情です。脊髄損傷による後遺障害の診断には、非常に専門性が必要ですので、十分な経験と実績を積んだ弁護士や医師の協力を仰ぐことが必要です。
画期的判例:死亡事故
何より大切な「命」が奪われてしまう死亡事故、それは、お亡くなりになった被害者本人にとっても、ご家族にとっても、最も辛い最悪の事態です。死亡事故の場合、被害者は当事者でありながら、事故がどのように起こったのかを説明することができません。一方、加害者の多くは自己防衛的な供述を行いがちです。そのため、加害者側の一方的な言い分が独り歩きし、被害者側が過失割合において不利になったり、ときには被害者なのに加害者として扱われることも少なくありません。まさに「死人に口なし」です。一度かたち作られた警察の捜査結果をくつがえすことは大変困難ですので、こうした事態を防ぐためにも、事故後できるだけ早い段階で交通事故に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。当事務所ではまず事故の真実をしっかり究明し、その上で、被害者とその家族が被った損害を、年齢、生前の職業や収入などをもとに緻密に立証しております。