画期的判例：004

痙性麻痺を重点主張し将来介護料を獲得|脊髄損傷|交通事故

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本件の問題点

当事務所は、日常介護の手順、特に排尿・排便のことや介護機器の操作補助等、常時介護が必要であることを重点的に立証し､高額な介護料の必要性を主張したが、被告側は「被害者は公的給付（市役所からの福祉手当）を受ける可能性が高い」という理由で、介護料の減額を求めて反論してきた。

裁判所の判断

①裁判所は、「公的給付は社会福祉制度に基づく給付であって、損害をてん補する性質はないので、これを前提に損害を算定するのは相当とはいえない」とし、結果的に被告側の主張を却下。被害者の母親が70歳になるまでは、1日5時間の内職に対し「職業介護人」の必要性を認め、70歳までは日額1万5,000円、70歳以上は日額18,000円という、脊髄損傷では高額な介護料を認めた。

②住宅改造費に関しても原告が請求した1,500万円が満額認められた。

③被害者は大学を卒業して一時就職後、資格取得のためにアルバイトをしていたが、逸失利益の基礎収入の算定にあたり、大学卒の平均賃金が採用された

④後遺障害慰謝料については、本人2,800万円、両親500万円（各250万円）、合計3,300万円の高額が認められた。

当事務所のコメント

①丁寧な立証と積算をした結果、住宅改造費が満額認められたほか、逸失利益につき大卒を採用し、介護料についても、母の内職に対し職業介護人の必要を認めた判決。

②また、将来雑費・車椅子・装具・福祉機器・車両改造費等も高額で認められた。