画期的判例：010

バリアフリー住宅の改造費分を獲得|脊髄損傷|交通事故

詳細

加害者の主張

・相手側は、リハビリ医のカルテを見たり、被害者の日常生活をビデオで隠し撮りするなどして、「実際には8級相当の軽い障害なので、介護料や家屋改造費は不要だ」と反論。

裁判所の判断

①依頼を受けた我々は、自賠責に診断書を提出する前に、救急病院での診断内容を取り寄せて検討し、被害者の状況を十分把握した上で、中心性脊髄損傷であることを確信。主治医にそのことをしっかり認識させて、後遺障害診断書に記してもらった。その結果、自賠責で3級を取得し、その上で訴訟に踏み切った。

②まずリハビリ医と面談し、カルテの記載はあくまでもバリアフリー化された病院内で過ごすことを前提の内容であって、一般住宅である自宅に帰った場合は、後遺障害が日常生活に支障をきたすことを立証。その結果、裁判所は日額3,000円の介護料と、被害者が日常生活を送るための1階部分のプレハブ増築費用などを認めた。

当事務所のコメント

①当初の救急医は中心性脊髄損傷を理解していたが、転医先のリハビリ医はその認識が無かったため、まず医療上の問題を十分説明し、それを理解してもらって3級の等級を得ることができた。

②リハビリ病院はについては、病院はバリアフリー化されているため、実際には重い障害が目立ちにくく、医師によっては障害の度合いを軽く評価しがちであった。脊髄損傷の患者の場合、病院と家とでは、まったく環境が異なることを十分認識し、その上で、このことを医師に十分認識させ意見書を入手した結果、良い成果を得た。

③またこの点に関し、自宅を病院と同じようにバリアフリーにするための費用をしっかり積算して請求することが必要である。

④自賠責請求の段階から当事務所が関与し、医療知識を駆使して細かく立証したことによって、適正な等級を獲得することができた。