画期的判例：011

旧家屋をバリアフリー化する限界を立証|脊髄損傷|交通事故

詳細

加害者の主張

①1級1号でありながら「座ったままなら仕事が可能」という医師の診断書が出ていたため、労働能力喪失率は90％だと主張。

②介護料も少額で足りる。

裁判所の判断

①当事務所は、あくまでも労働能力喪失率は100％であると主張したところ、裁判所はその間を取って95％の喪失率を認めた。基礎収入については大卒平均賃金625万円を認めた。

②事故後、被害者は車椅子生活を余儀なくされたため、住居のバリアフリー化が必要だったが、自宅は農家の古い家屋だったため改造には限界があり、日常生活にはどうしても他者の介助が必要だった。そこで、当事務所は被害者の置かれている環境を詳細に立証したところ、両親が67歳になるまでは日額4,500円、67歳以降は1万5,000円、という高額な介護料が認められた。

③バイク側に80％の過失があるという事故態様だったが、共同不法行為として全額をトラックから賠償を受けるとともに、バイクの運転手は任意保険に未加入だったため、500万円の見舞金を払うことで和解が成立。

当事務所のコメント

①車椅子で稼動できる被害者でありながら、日額1万5,000円の介護料が認められたことは画期的である。個々の被害者が置かれている環境に目を向け、丁寧に立証を重ねることがいかに重要であるかということが明確になった好事例といえるだろう。

②逸失利益についても大卒の平均賃金625万円を基礎に90％の喪失率を認めたので極めて高額となった。