画期的判例：017

偽関節は後遺障害なしの主張を覆した|交通事故 弁護士

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加害者の主張

①後遺障害の有無

医師の意見書を出し、偽関節の後遺障害は残存していないと主張。
（前任の弁護士はその時点で辞任、その後、当事務所が受任）

②逸失利益
団体職員のため減収がないため、０％。

裁判所の判断

①後遺症の有無

当事務所は、協力医師の意見書や画像などをもとに緻密に立証。医学的所見を踏まえて、「あくまでも自賠責上の後遺障害である」と真っ向から反論したところ、裁判所はそれを認めた。偽関節の後遺症と認めた。

②逸失利益

被害者は事故後、顕著な減収はなかったが、障害を負ったことによる将来の減収や昇進の遅れの可能性、職場における雇用の不安定性などについて詳細に立証。その結果、裁判所は労働能力喪失率35％と判断し、4500万という多額の賠償を和解で勝ち取ることができた。

③その他

解決までに7年という長い歳月を要したが、裁判における当法律事務所の主張・立証の程度が加味され、23％という高額な調整金が付加された。

当事務所のコメント

①後遺症の有無については、裁判所ははじめ後遺症なしに傾いていたが、当方の協力医からの画像及び意見書で後遺症を認めた。

②逸失利益の有無については、裁判所に迷いがあったが、当方の立証が成功した。

③その他、本件は当初から被告側との激しい争いを強いられ、その上、依頼していた弁護士に辞任されるなど、被害者は相当疲弊されていた。しかし、医療に詳しい当法律事務所が引き継いで受任し、医師の力を借りながら徹底的に立証したことにより、相手側の主張を完全に覆すことができた。被害者には大変ご満足いただけた事案である。