示談(12級)から5年後，人工関節手術により新たに8級が認定
東京地方裁判所管轄内
■上下肢切断･機能障害他（判例030）
■後遺障害等級：8級 確定年：2011年 和解
■東京地方裁判所管轄内
被害者の状況
①26歳・女性（事務職）
女性 事務職（受傷時26歳 症状固定時41歳）
原告車両が優先道を走行中、被告車両が右方狭道から出会い頭に衝突した事故
股関節用廃8級（旧自賠責基準，新基準では10級）
認められた主な損害費目
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傷害慰謝料 |
約140万円 |
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逸失利益 |
約1,550万円 |
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後遺障害慰謝料 |
約690万円 |
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従前示談金（12級前提） |
－約450万円 |
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損害額 |
約1,940万円 |
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過失10％控除後 |
約1,750万円 |
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自賠責保険金控除 |
－595万円 |
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労災保険金控除 |
－約155万円 |
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＊1)調整金 |
約690万円 |
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最終金額 |
1,700万円 |
＊1)調整金とは，弁護士費用，遅延損害金相当
＊2)12級示談金1,400万円，自賠責保険金819万円，労災保険金約150万円を加えて，総額約4,000万円を獲得した。
詳細
事案の概要
平成5年の事故後，平成15年に症状固定し12級認定(股関節可動域制限)を受け，平成16年に1,400万円で示談成立した。その後，平成21年に症状が悪化したため，人工関節の手術を受け，新たに8級が認定された。
また，8級認定後，自賠責の基準が変更され，新基準では被害者の後遺障害は10級相当であった。
加害者の主張
①直進車同士の事故であり，被害者にも40％の過失が認められるべき
②被害者の後遺障害は，自賠責新基準では10級に相当するものである。また，被害者は事務職であり，業務への影響が限定的であるから，労働能力喪失率は10級相当の27％が妥当である。
③基礎収入は，女子学歴計年齢平均賃金ではなく，事務職であった被害者の実収入をベースにすべきである。
裁判所の判断
①平成16年の示談と同様，原告の過失を10％とする。
②労働能力喪失率を31％（8級35％と10級27％の中間）とする。
③基礎収入は，女子学歴計年齢平均賃金とする。
当事務所のコメント／ポイント
本件は，①示談成立後に症状が悪化し，等級が変更された点，②等級認定後に自賠責基準が変更された点で特殊な事案であった。
自賠責の基準は，現在の医療水準に合わせて改定されることがある。本件においても，人工関節の医療水準の向上に伴って，旧基準では8級とされていた人工関節が新基準では10級とされた。したがって，一般的には，労働能力喪失率は新基準に従うことが多いが，本件では8級35％と10級27％の中間的な解決となった。
また，女性の事務職の方でも，家庭で家事を行っている場合には，女子学齢計年齢平均賃金（平成27年：3,727,100円）を基礎収入として採用されることが多い。
- 引用 -
