画期的判例：008

福祉制度予測不可を認め主婦に高額賠償|交通事故 弁護士

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加害者の主張

①加害者の車が優先道路だったため、基本的な過失割合から見れば被害者側に50％の過失があると主張。

②加害者側の損保会社は「介護保険および福祉手当の控除が使えるので、将来介護料は減額されるべきである」と反論。

裁判所の判断

①過失割合について、通常は5:5になり得るところ、当事務所が現場で緻密詳細な検証を行った結果、相手側にも相当な速度超過などの違反があったことが判明。それを立証した結果、原告側の過失を何とか20％まで減らすことができた。

②被害者は遷延性意識障害の症状が重く、完全看護の病院に入院して介護を受けおり、夫と娘は毎日病院に通い、献身的な家族介護を続けていた。入院費用は月額54万円かかっていたが、近くに転院する病院はなかった。そこで原告はこの54万円を請求すると共に当事務所は家族の付き添い料として日額3,000円、付き添い交通費として月額2万円が必要だと主張したところ、裁判所はこちらの主張を全面的に認める和解案を出した。

③慰謝料は家族分を含め3,300万円というとても高額な金額が認められた。家族の献身的な介護の実態が評価された結果といえる。

当事務所のコメント

①本件は過失割合を逆転できたことが一番の増額につながった。交通事故の状況はすべて異なるため、基本過失割合に甘んじず、しっかりと事故状況の検証を行うことが大切である。本件はまさにそういう事案であった。

②「介護保険および福祉手当の控除が使えるので、将来介護料は減額されるべきである」と主張された経緯もあったが、当事務所は「将来の制度の予想は不可能である」と反論したところ、その主張が認められた。この反論は多くの損保が主張する内容であるが、将来に関するこうした反論にも、屈することなく徹底的に立ち向かうことが大切である。