画期的判例：012

自宅介護不可主張を覆し高額認定|遷延性意識障害|交通事故

詳細

加害者の主張

①被害者側にも50％の過失がある。

②相手側の損保会社は「自宅介護を認めない」と反論。首都圏近県にある30箇所の介護病院のリストを提示してきた。

裁判所の判断

①被害者は地元の弁護士に依頼中であったが、交通事故の専門でなかったことから当方に再委任された事案であった。

②過失

加害者側にも大幅な速度違反があったことから、当事務所は「相手側の過失は100％である」と反論したところ、裁判所は夜間であったにも拘らず、加害者が前方不注意であったと認定。

③自宅改造費

加害者は自宅改造費を全否定、この点被害者側は「自宅介護」を前提に住宅改造の準備をしていたが、更に当事務所は療護センターの医師から「自宅介護可能」という意見書を入手した上で、損保会社が提示してきた全ての介護病院に訪問もしくは電話で調査し、本件被害者のような重度障害者を介護するにはいずれも不適格な病院であることを細かく立証した。
その結果、裁判所は「在宅介護が可能」と認定し、新築差額の改造費700万円を認めた。

④将来介護料は妻が専業主婦であったが、介護にも休みが必要であることを立証。その結果、職業介護と家族介護併用で、妻が67歳までは日額1万5,000円を、67歳以降は職業介護人を前提に、日額2万5,000円という高額を認めた。 　

⑤逸失利益についても争いがあったが、当方が主張した男子の平均賃金が認められた。

当事務所のコメント

①遷延性意識障害の場合、多くの損保会社は自宅介護を否定し、介護型病院での療養を勧めてくる。しかし、重度障害者を受け入れられる病院は少ないのが現実だ。当事務所はそれを立証するために、損保側が紹介してきた全ての病院を被害者の家族と協力して調査し、更に医師の自宅介護相当の意見書を入手し、相手側の主張を覆した。

②過失割合については、相手の速度オーバーなどを徹底的に立証。被害者過失を50％から20％に抑えることに成功した。ちなみに、本件の原告が当初相談した弁護士は、被害総額を1億から1億2,000万円と見積もっていたそうだが、当事務所に依頼されたことで最終的な賠償額はその2倍以上にあたる2億6,000万円(自賠責込)となった。被害者の障害が大変重いだけに、ご家族には大変喜んでいただくことができた。