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重い脊髄損傷の解決

「重い脊髄損傷」「中心性脊髄損傷」の解決法とは?

『脊髄損傷』とは、脳と身体をつなぐ中枢神経の「脊髄」が傷ついてしまうことを言います。脊髄が損傷を受けると、脳からの重要な指令が全身に正しく伝わらなくなり、身体に麻痺が残ってしまいます。ほとんどの場合、身体機能の回復は望めず、事故の日を境に車いすや寝たきりの生活を強いられます。

また、重い脊髄損傷の中には、首の骨(頚椎)や背骨(脊椎=胸椎、腰椎、仙椎)に損傷が見られないにもかかわらず、脊髄に損傷を受け、膀胱・直腸障害等の内臓や上肢に重い後遺障害が現われるケースがあります。損傷した部位によってその場所は異なりますが、これらは「中心性頚髄損傷」もしくは「中心性脊髄損傷」と呼ばれ、MRI等の画像診断では「軽い頚椎捻挫」として見逃され、治療を短期間で打ち切られてしまうため、苦しんでおられる被害者の方が大変多いのが実情です。交通事故で大きなダメージを受けた場合は、こうした特殊な症例も多数あることを念頭に、専門医のもとでしかるべき検査を受ける必要があります。

「重い脊髄損傷」「中心性脊髄損傷」の被害者が請求できる費目

次に、重い脊髄損傷や中心性脊髄損傷を負った被害者が受け取ることのできる損害賠償の内容について説明していきましょう。

1.将来にわたって必要になる介護費用

急性期を脱した重い脊髄損傷の被害者の大半は、自宅の介護を受けながらの生活を選択することとなります。また、体温調節障害やじょくそう(床ずれ)、肺機能障害など、全身にさまざまな影響が現れるため、手厚い介護が必要となります。この場合、もちろん「介護料」が認められますが、家族が介護をおこなう場合と職業介護人による介護では、その合計金額が大きく変わります(家族介護のほうが介護料はかなり高くなります)。
一日当たりの介護料は、被害者の怪我の部位と後遺障害の重さ、家族の状況等から判断されますが、その立証は医学的な問題も絡み、極めて専門的です。できるだけ早めに、この問題に精通した弁護士に相談することが重要となります。

2.バリアフリー化など自宅の改造費用

重度脊髄損傷の被害者を自宅で介護する場合には、バリアフリー化など各所の改造が不可欠で、その費用は当然、損害として認められるべきものです。しかし、各種費目の抽出や請求方法は極めて複雑で、専門的な知識が必要です。改造等に着手する前に、経験を積んだ詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。

3.介護用品などにかかる諸費用

重い脊髄損傷の被害者が生活を営んでいくためには、車椅子や介護用ベッド、介護車両、オムツなど、さまざまな介護用品が必要になり、その種類は極めて多岐にわたります。さらに、日々の交通費や介護雑費等も将来まで見据えると大変な高額になります。事故後にかかった経費の領収書やレシートは全て保管しておいてください。

4.実績のある弁護士への“早めの”相談が大切です

以上のように、重い脊髄損傷の場合、介護用品にかかる費用や将来にわたって必要となる雑費は極めて高額になります。もれのないよう専門的な視点からしっかり積み上げる必要があります。当事務所は最新の医療情報を提供しながら、重い脊髄損傷事案についても十分な経験と実績を積んでおりますので、安心してご相談ください。

当事務所がこれまでに獲得した「重度脊髄損傷」の判例

画期的判例:重度脊髄損傷
「脊髄」とは、脳と身体をつなぐとても重要な中枢神経です。事故などでこの「脊髄」が傷ついてしまうと、脳からの指令が正確に伝わらなくなり、多くの場合、身体に麻痺が残ってしまうため、車いす生活や寝たきりの生活を余儀なくされます。しかし、麻痺だけではなく、脊髄損傷が原因で内臓にも弊害が出る場合が少なくありません。最近ではMRI等の画像診断でも確認されにくい中心性脊髄損傷という症例もあり、苦しんでおられる被害者の方が多いのが実情です。脊髄損傷による後遺障害の診断には、非常に専門性が必要ですので、十分な経験と実績を積んだ弁護士や医師の協力を仰ぐことが必要です。

その他の後遺障害の「画期的判例」はこちらをご覧ください

画期的判例:高次脳機能障害
事故によって頭部に強い衝撃を受けた方には、「高次脳機能障害」という後遺障害が残っている可能性があります。身体に受けた傷の治療は終了し、機能もある程度回復しているのに、「事故前とは人格が変わってしまった」「ひとりで生活できなくなってしまった」など、精神的な部分での異変を感じた場合は、すみやかに専門病院で精密な検査を受けてください。高次脳機能障害は、外見からはその障害の深刻さが理解されにくく、健康だった事故前と事故後の生活レベルの差を立証するのは非常に困難です。高度な専門的知識を有する弁護士と医師の協力による立証活動が不可欠です。
画期的判例:遷延性意識障害
「植物状態」とも言われる最も重篤な後遺障害です。脳に大きなダメージを受けた被害者の多くは寝たきりで、他者の介護を受けなければ生きて行くことができません。高次脳機能障害と比べると障害の程度の立証は比較的容易ですが、加害者側は「寝たきり者は長く生きられない」、つまり、「被害者本人の余命は短いので、将来介護費は平均余命まで必要はない」と主張してくることが少なくないのです。しかし、これは極めて非人道的で一方的な主張だと言わざるを得ません。たとえ寝たきりであっても、健常者と同じように長生きすることは可能です。いかに良好な介護状態が維持できるか、また介護にあたる家族にも大切な人生があるということを、裁判所に理解してもらうための緻密な立証が必要です。
画期的判例:死亡事故
何より大切な「命」が奪われてしまう死亡事故、それは、お亡くなりになった被害者本人にとっても、ご家族にとっても、最も辛い最悪の事態です。死亡事故の場合、被害者は当事者でありながら、事故がどのように起こったのかを説明することができません。一方、加害者の多くは自己防衛的な供述を行いがちです。そのため、加害者側の一方的な言い分が独り歩きし、被害者側が過失割合において不利になったり、ときには被害者なのに加害者として扱われることも少なくありません。まさに「死人に口なし」です。一度かたち作られた警察の捜査結果をくつがえすことは大変困難ですので、こうした事態を防ぐためにも、事故後できるだけ早い段階で交通事故に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。当事務所ではまず事故の真実をしっかり究明し、その上で、被害者とその家族が被った損害を、年齢、生前の職業や収入などをもとに緻密に立証しております。
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