画期的判例：016

高額な住宅改造費や将来介護料獲得|遷延性意識障害|交通事故

詳細

加害者の主張

①自宅介護は不可能である。

②寝たきり者の余命を10年に短縮すべきである。従って将来介護料も10年で足りる。

③遷延性意識障害者は寝たきりで、健常者のように生活費がかからないため、生活費を20%控除をすべき。

裁判所の判断

①自宅介護が可能かどうか」という問題について、当事務所はまず、両親と協議しながら被害者を受け入れるための条件を整え、その上で、入院先の主治医から「自宅介護は可能」という承諾を得た。さらに裁判では自宅介護における利点をしっかりと主張し、結果的に十分な住宅改造費や高額な将来介護料が認められた。

②遷延性意識障害者の「余命」についてはすでに「医学的にみて、確たる証明はなされていない」という判例が出ていたため、和解では平均余命が認められた。

③遷延性意識障害者の生活費控除については、控除を認めているケースも稀にあるが、障害者であっても外出の際には洋服も必要で、情操教育のためには音楽を聴いたり、読書をしたり、テレビも見る。実際にこうした刺激を与えることで感情表現が豊かになり、意思表示が可能になることもあるのだ。当事務所は、ノーマライゼーションという観点からも、控除すべきではないと強く主張したところ、相手側の主張は完全に排除された。

④自宅介護のメリットと介護プランを緻密に立証した結果、1800万円という極めて高額な住宅改造費が認められた。

⑤被害者は助手席に同乗中、不可抗力の事故で人生を奪われ、介護にあたる両親の苦しみは計り知れないものであった。当事務所はそうした辛さもしっかりと主張し、その結果、3500万円という高額な本人慰謝料につながった。

⑥介護雑費は日額1500円（平均余命まで61年間＝約1000万円）、職業介護料も日額２万円が認められたことで、介護費用のみで合計１億7000円という高額で和解を成立させることができた。

当事務所のコメント

①加害者が被害者に重い障害を負わせているにもかかわらず、裁判の中で「余命が短い＝長生きしない(早く死ぬ)」という主張をすることは言語道断である。この非人道的な反論を粉砕できたことは、大きな意義があるといえる。

②家族は大変辛い介護の日々を送っていたが、当事務所との出会いによって、自宅介護のための十分な設備と介護費用を確保することができた。その点においては安堵いただけた事例だといえるだろう。

③将来介護については、家族のみならず、職業介護人を利用すれば十分対応できることが、家族にも裁判所にも認められた事案である。